新華社天津発　

　公安部公共情報ネットワークセキュリティ監察局は２０日、調査報告を発表した。中国インターネット安全実態はやや好転したという。情報ネットワークセキュリティ事件の発生比率は、三年連続の増加に反して、今年は少し下降し、６２．７％で、同期比３％下がり、ウィルス感染率は８５．５％で、同期比６％減った。 　

　今年５月に、公安部公共情報ネットワークセキュリティ監察局は、中国の２００７年５月から２００８年５月までのネットワーク安全事件と安全管理の問題を調べて、情報ネットワーク利用者とコンピュータ利用者１．２万余りは調査に参加した。 　

　２１％の調査対象は、安全機構を設け、同期比７％上昇した調査結果は、ネットワークセキュリティに対する重視を示す。６６．２８％のネットワーク安全事件は、ネットワーク（システム）管理者が技術監視で発見して、同期比１３％増加した。ウィルスがメモリで感染された比率は１４％下がったことは、利用者のメモリによるウィルス感染への防犯意識が強まった現れだ。 　

　公安当局によると、２００７年５月から五輪閉会の２００８年９月まで、全国では広範囲なコンピュータウィルス感染ケースが出ない。サイトのウィルス感染実害やコンピュータウィルス感染の被害が大きいなどの実態に即して、公安機関のネットワーク監視当局は五輪期間中、全国でネットワーク不法侵入・破壊活動を集中して取り締まり、トロイの木馬の制作、販売などの悪い事件を摘発して、コンピュータウィルスのトロイの木馬を販売する犯罪グループを震えあがらせた。 　

　利用者の中でネットワーク安全事件の複数発生が５０％、ウィルスの複数感染が６６．８％を占めた調査結果は、中国インターネット利用者のネットワークセキュリティ意識がまだ薄く、ネットワーク安全事件の発生を十分に重視していない現状を裏付ける。