浦東新区科学技術委員会がこのほど、ハイテク企業認定政策説明会を開いた。張剣波上海市科学技術委員会副処長が、新政策内容と施行手続について説明し、交流討論にも参加した。200社近くのハイテク企業が参加した。

　中国科学技術部、財政部、国家税務局がこのほどまとめた「ハイテク企業認定管理活動ガイドブック」は、今年4月14日三部委による「ハイテク企業認定管理方法」に次ぐ施行細目で、認定標準と施行手続をはっきりさせた。 　

　新しい「方法」と「ガイドブック」は自主知財権および研究開発投入の核心審査指標を強調した。それによれば、企業は発明パテントなど1件以上の自主知財権授与を持たなければ、認定を申し込むことが出来なく、企業のハイテク製品（又はサービス）による収入も当年度総収入の60％を占めなければ、申し込む資格がないという。

　また、新政策は企業の研究開発、革新能力を重視している。核心となる企業研究資金は、売上高の3〜6％を占めることや、企業が中国大陸への研究開発投入が研究開発資金総額の60%を超えることも義務付けられている。

（上海・浦東　　編集：QJ）