聯想集団（レノボ）の楊元慶代表取締役は、２００６年、聯想（中国）だけでもマイクロソフトから１２億元のＯＳを調達し、聯通（全世界）では約１００億元に上ると見込んでいる。

　 楊元慶代表取締役が、２３日北京で行なわれた企業知的財産権保護?自己革新大会で予測した。これは、中米経済貿易協力のシンボルで、中国企業の知的財産権尊重・保護の決意も表している。

　 昨年１１月から、聯想は、「聯想コンピュータ価値増加ソフトウエアプレインストールプラン」をもちかけ、マイクロソフト、用友、金山などから協力を得て、中国市場で販売される聯想コンピュータ製品にＷｉｎｄｏｗｓＯＳおよび、金山、用友と聯想自己研究開発のいろいろな革新・価値増加型ソフトウエアを大量にプレインストールし始めた。

　 これは、海賊版を撲滅、知的財産権を保護する効果的ルートを切り開き、計画実施の短い二ヶ月に、１６０万セットのマイクロソフトＯＳを同梱販売して、以前の１０％弱から６５％強にも躍進。