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東方ネット14日付ニュースによると、国連のユネスコは13日、「水中文化遺産保護条約」が2009年1月から発効すると発表した。同条約は沈没船などの水中文化遺産保全に役立つという。
本部がレバノンにある国連のユネスコが13日公表したところによると、同条約は2001年国連ユネスコ総会で採択され、現在ではスペイン・キューバ・ポルトガル・ナイジェリアなど20ヵ国の批准を受け、すでに条約締結国に規定数に達したという。条約には主に４ポイントの内容がある。①締結国は水中文化遺産を保護する義務があり②保存に関する文化遺産は現状での保全を優先する。つまり、海底で現状保存する③商業目的による開発活動は禁止④各国間の協力を強化し、水中考古を詳細に理解し、水中遺産保護の重要性を人々に強調する。
ユネスコ総代表の松浦晃一郎氏は、同条約は関係するユネスコ制度に必要な補充作用を果たし、ますます盛んになっている私的売買活動を阻止でき、これら貴重な文化遺産保護に法律的な保護ができたとした。
ユネスコによると、世界の海には300万隻の沈没船が沈んでいて、中には数多くの海底遺跡と水中文化遺産があり、そして、水中芸術洞窟や一部の水没した風景もあるという。
（編集：兪静斐）
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