新華社北京発　

　中日韓三ヶ国の一部政治家、企業家、学者と文化分野の有識者は２８日、北京に集まって、三ヶ国が貿易と金融、環境と資源、文化と教育分野で協力を強化し、持続可能な発展を実現、東北アジアの平和と繁栄を促すよう呼びかけている。 　

　その日行われた第三回「中日韓賢人会議」で、４０人以上の有識者は「持続可能な発展と東北アジア地域協力」のテーマをめぐって、貿易と金融、環境と資源、文化と教育という議題をめぐって深く討議して、中国の銭其セン元副総理、日本の中曽根康弘・元首相、韓国の李洪九・元国務総理はそれぞれ代表団を率いて、会議に参加して、席上で基調演説した。中国代表団のメンバー、中国人民大学学長の紀宝成氏が会議をつかさどった。 　

　会議で採択された「中日韓賢人会議」提議書によると、中国、日本と韓国が互いに協力し合うならば、三ヶ国はアジアだけでなく、世界のほかの地域でも重要な役割を果たすことを信じており、三ヶ国はこのような役割の発揮に共通の責任をもっている。中日韓三ヶ国は東北アジアを平和・繁栄する地域共同体にさせる必要があり、三ヶ国は必ず環境問題を含む持続可能な発展の問題に対して必要な措置を講じなければならず、これらの問題は協力を通じてこそ解決できる。中日韓三ヶ国が今後さらに発展するよう促し、つながりを緊密にする総括的枠組みを構築するよう期待を寄せている。 　

　貿易と金融分野について、中日韓年度サミットを開催し、一日も早く自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結し、最終的にアセアン貿易協定とを結ばせ、アセアン−中日韓自由貿易協定にする。環境基金を設立し、東北アジアの環境にやさしいインフラ建設プロジェクトに資金を提供する。早期に準備金庫を本格化させる。地域通貨単位に対する研究を進め、アジア開発銀行が地域通貨単位を決済基準とする債券を発行することを後押しし、同地域で地域通貨単位をもって取引をする諸計画を発動させると、参会した三ヶ国の有識者は提案している。 　

　環境と資源分野について、東北アジア持続可能なエネルギー・環境フォーラムを設立し、同地域でエネルギー安全と気候保護を通じて経済と社会の持続可能な発展を維持する。三ヶ国政府が東北アジア革新型クリーン技術発展基金を設立し、三ヶ国の革新型クリーン技術の開発に公共資金を提供する。三ヶ国が新しくて大規模な東北アジア気候・環境変動研究センターを共同設立する。三ヶ国の力を挙げて、東北アジアのエネルギーと環境現状を改善できる具体的な戦略的プロジェクトを共同開発すると、参会した代表たちは主張している。「気候変動に関する国際連合枠組み条約」と「京都議定書」は、国際社会が気候変動に対処する法的基盤と主たるルートで、各国は「バリ島ロードマップ」に従い、気候変動に対処するために積極的に行動し、２００９年末までに交渉を終え、条約と議定書の全面的、効果的な実施を促進するよう取り組む。 　

　文化と教育分野について、文化共通性に関する研究に踏み切り、三ヶ国文化相会談メカニズムを構築し、理解を増進させ、合意点を拡大する。奨学金を設立して三ヶ国の若者間の交流を奨励する。共通的な文化体験プロジェクト、たとえば田植えなど、を開発して、三ヶ国の民衆に中日韓間の共通の特徴を見出すチャンスを与える。共通的な文化活動と協力を展開する。 　

　「中日韓賢人会議」は、新華社、韓国中央日報と日本経済新聞社が共同提唱して、三社は持ち回りで開催する仕組みだ。初めは２００６年２月に韓国ソウルで、第二回目は２００７年４月に日本東京で開催された。中日韓三ヶ国の民間交流、とくに三ヶ国の国民間の相互理解を増進させるのが旨だ。