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中欧は知財権保護行動案を発足、EU幹部
2008 -1 - 30 8:50

  北京を訪問中の欧州委員会のラースロー?コヴァーチ・税制・関税同盟担当委員は28日、中欧間の知的財産権保護面での協力を深めていくために、双方は具体的な知財権行動案の発足を討議中だと表明した。

 「この行動案には、中欧双方が知財権保護の強化を目指す明確な承諾がある」と、北京で開かれた記者会見でコヴァーチ担当委員は示した。

  北京に到着したばかりのコヴァーチ担当委員は28日、中国税関総署長の牟新生氏と、北京で開かれた中欧税関協力委員会第三回会議の開会式に臨んで、中欧間の税関提携をめぐって話し合った。

 席上で、双方は中欧間の戦略的パートナーシップ関係を改めて強調し、知財権行動案の具体的な内容の討議にも踏み切った。  

 知財権保護は、主要な中欧貿易課題の一つだ。昨年11月28日の第十回中欧元首会談で、双方は、知財権保護分野の税関提携を引き続き強化、中欧間の迅速確実な通商路確保のためのSST(smart&secure tradelanes)試行計画を実施する発想も明確にした。

 SST合意により、2007年11月19日から、英国、オランダと中国の税関の担当部門は初めて、オランダロッテルダム港、イギリスフリクストウ港と中国深・港を積出港とする貨物用コンテナに関する電子情報を交換することになった。  

 双方はSSTの適用範囲を拡大し、中国香港とほかのEU(欧州連合)加盟国の港も試行枠に収めて、さらに安全基準、安全対策と貿易相手制度での相互承認制度を深めていく考えだ。

 コヴァーチ氏は、中国の知財権管理システムづくりの好成績を高く評価し、知財権保護の面で中国の執行力が大きく向上しているとした。

 EUは中国一位の貿易相手で、中国税関の統計によれば、2007年、中欧間の貿易額は3561.5億ドルに膨らみ、同期比27%増えたという。                      

 
 
 

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