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中米税関、知的財産権法律執行強化の協力覚書を締結
2007 -5 - 24 10:04
 新華社情報ワシントン5月23日発(記者 車玉明) 中国税関総署の関連担当者は23日にワシントンで、中米両国の税関は22日にワシントンで「知的財産権法律執行の強化についての協力覚書」を締結することを公表し、これは第2回中米戦略経済対話の重要な成果の一つだ。

 中国税関総署署長の牟新生氏と国土安全保障省税米国税関・国境警備局局長がそれぞれ本国を代表し、覚書にサインした。

 覚書に従い、中米両国の税関は人員往来、法律執行の実践技術と法律執行の経験交流、法律執行データの交流と案件情報の通報などの面において、協力を更に強める。

 この担当者によると、中米両国の税関は知的財産権保護の面で重要な職責を負い、豊かな成果を収め、豊かな経験を累積した。この覚書の締結は協力を更に強化し、偽造品と海賊版の両国間での流通を共に取り締まり、両国貿易の健全で秩序的な発展に大いに役立つ。

 
 
 

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