東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国と中国・日本・韓国による財務相会議が5日、日本の京都市内で開かれ、地域経済の推進などを盛り込んだ共同声明を採択した。 　

　声明では、地域経済の持続した成長を評価しており、今年も依然として好調に推移するだろうと指摘した。また、世界の主要経済体で経済スピードが減速していることや、金融市場の変動が増大していること、貿易保護主義の台頭、および原油価格の上昇などを挙げ、こうしたリスクに対し挑戦していくことを強調した。 　

　このほか、財務相らは、経済のグローバル化が進む中で、地域経済の対応能力を高めることで意見を一致させた。また、地域経済の持続した成長を推し進めるため、マクロ経済や内需拡大など一連の政策・措置を実施していくとしている。

（中国国際放送局・日本語放送）