２０日、シンガポール、バングラデシュ、ネパールなどの１９の国及び地域の２０人余りの知的財産権役人が北京で、中国が開催した「アジア地区知的財産権検討会」に参加。

　これは中国政府が提供するアジア区域協力ファンドを利用、アジア地域知的財産権検討会を開催するのは２回目であり、初めて検討の主題を知的財産権の応用と保護、知的財産権情報の伝播と利用及び知的財産権分野人材チームの建設などの幅広い分野に広げた。

 　国家知識産権局副局長の林炳輝氏によると、アジア地域の頻繁な経済取引、アジア発展途上国が経験と情報の交流を通じて、更に各国知的財産権制度への相互理解を増強、各国知的財産権制度の健全と完備を推進、同地域経済貿易関係の健全な発展を促進。 　

　　目下、数多くのアジア発展途上国はアメリカ、日本などの先進国と知的財産権分野における紛争に直面、疎通と協力の強化を通じて、互いに学習、各自の知的財産権レベルを高めなければならず、中国は大きく努力したとバングラデシュの知的財産権機構の役人が語った。