上海協力機構初めての議長会議が30日モスクワで行われた。今回の会議で、上海協力機構の発展の推進や加盟国の議会間協力などについて議論し、上海協力機構の枠組みの下で、議長長期会議の体制を作ることを決定した。

 　30日午前、中国、カザフスタン、キルギスタン、ロシア、タジキスタンとウズベキスタン六ヵ国の議長級代表がモスクワで行われた初めての議長会議に出席した。会議後、共同声明を発表し、上海協力機構の加盟国議長長期会議体制を確立したほか、加盟国のそれぞれの議会が上海協力機構の各分野の協力に法的な保障を与えることを明らかにした。

 　今回会議の議長を務めたロシアのミノロフ上院議長は議長会議の意義と成果を高く評価した上で、次のように述べた。

　「私たちが喜ばしいと思うことは上海協力機構の首脳会議が始まる前に、各国議長が一同に集まり、今後各加盟国議会間の協力体制について議論できるということである。また、会議の成果の一つはこのような会議が長期的に続けられるべきだという点で、各加盟国の意見が一致したことである。上海協力機構の首脳会議が出したあらゆる決議の実施には法的保障が必要であり、その点がわれわれの努力していくことである」

　　議長会議に参加した中国の呉邦国全国人民代表大会委員長は議長長期会議体制に賛成の姿勢を示すと共に、各加盟国の議会間で多種多様な実務的協力を行うよう、提案した。また、呉邦国委員長は「議会の参与は各国の政治上の相互信頼を深め、地域内の実務的な協力を推進し、国民の間の友情を深めることができる」とした上で、「当面、議会間の協力は安全協力と経済貿易協力に重点をおくべきだ」と提案した。

 　上海協力機構が設立されて五年間が経ち、この機構の活動範囲は安全、経済、政治など様々な面に及んでいます。ウズベキスタンのハリロフ下院議長は、上海協力機構が多くの地域事務、ないし世界の事務を処理する中で、豊かな生命力を示し、地域協力にチャンスをもたらしたと話しました。また、ハリロフ議長は「今回の会議を通じて、上海協力機構各加盟国間の協力には食い違いと矛盾は存在しないことが明らかになった。会議期間中に協議した一連の問題における、各国の立場は似通っている」として、「共同声明は上海協力機構の方向を確定する重要な政治文書だ」という考えを示した。

 　今回の会議で各加盟国の議長は議会協力の内容、方法などで見解の一致を見ました。会議終了後、上海協力機構の張徳広事務局長は記者会見で、上海協力機構の将来に自信を示し、次のように述べた。

　「今回の会議で、各国議長は上海協力会議の前途について話し合った。この新型国際機構はその憲章と一連の法律文書に定められた方向に向かって、この地域の繁栄と安定を維持し、各加盟国国民の利益を保護するために絶えず前進していくことを信じている」

（ＣＲＩ）