上海協力機構とヨーロッパアジア経済共同体が8日、北京で、覚書に調印し、エネルギー、貿易、交通などの経済的分野及び教育、衛生、文化など社会的分野で双方が協力を強化することになった。

　調印式の後に開かれた記者会見で、上海協力機構の張徳広事務局長は、覚書の内容について、「双方はエネルギー問題を協力の重点にすることで一致したほか、いくつかの具体的な提案を出し合った。これらの提案には、中央アジアのタジキスタンや、キルギスなどに水力発電所を建設すること、石油と天然ガスの輸送システムを整備することなどが含まれている」と述べた。しかし、このエネルギー協力について、張徳広事務局長は、「今回、双方は『初歩的な段階』の討議しか行わず、詳しい協力の方式やその内容に関してはこれから専門家によって引き続き討議していく」と強調した。