監査署の発布した今年第２号監査公告によれば、２００４年１２月２６日インド洋津波発生翌日、中国政府は直ちに被災国のために２１６３万元人民元の緊急被災者救済援助を提供することを宣布した。災害情況の厳重性の次第なる激化に伴い、５億元人民元の緊急被災者救済と災害後再建援助を調達、国連枠組み内の援助行動のために２０００万ドルを提供、援助総額が６億８７６３万元人民元に及ぶ。

　 ２００５年３月から、監査機関はインド洋津波対外緊急被災者救済援助の実施情況（２００５年２月末まで）を対象に専門的な監査を行った。監査結果によれば、中国政府は外貨現物直接提供、物資援助及び医療チーム、国際救援チーム派遣といった多種の方式を通し、各関連被災国政府及び国連関連機関のために中国史上最大規模の緊急救援を提供、１０機の飛行機を緊急に配置、生活必需品、薬品、医療器械、通信設備を含む６６３トン、３４１０立方メートルの被災者救済物資援助を提供した。計７ロットの１４０人の医療、地震、ＤＮＡ検証などの救援チームを相次いで派遣した。

　 このほか、災害後再建業務をしっかりとやるために、中国商務部などの関連部門は中国政府を始め、災害後再建プロジェクトの具体的な手配情況について、関連被災国と数回にわたって相談、政府間公文書交換手続を履行した。２００５年２月末までに、数項目の学校活動臨時家屋、地震モニター?津波警報システム、漁業埠頭修復を手配した。上記の援助プロジェクトが関連対外承諾により次第に履行する予定。

　 監査を通し、今回の緊急救援資金、物資の管理及び救援費用支出の総体的な情況が良好、不正手段で金品を手に入れ、流用、汚職行為などの違法と損失浪費問題が発生しなかった。少量の救援物資の管理手続があまり規範化ではなく、一部の援助物資の生産期日とラベルが国際通用のやり方と一致せず、被援助国及び被災者の識別に不便、ひいては誤解も発生した。上記の問題が言及されるとすぐに、関連部門は高度に重視、すぐに措置をとり、改進、完備したという。