上海協力機構秘書長の張徳広氏はこのほど北京で、上海協力機構は今年６月、同機構が誕生した都市の上海でトップ会談を行うことを発表。中国は主催国として全面的にトップ会談と慶祝活動の準備を始めている。

　 上海協力機構秘書課発足二周年を記念するレセプションで、張徳広秘書長は、今年は上海協力機構成立五周年で、まもなく開催されるトップ会談は五年来の業務をまとめ、今後の発展方向も明らかにすると話す。

　 レセプション直前の記者会見で、張徳広秘書長は、上海協力機構は今年上半期にエネルギースタッフを設け、エネルギーや油ガスなどでの協力を決定するという。 エネルギー協力は上海協力機構加盟国の経済分野協力の重要な内容だ。各国もきわめて重視している。まもなく設けられるエネルギースタッフは、専門的な機構で、メンバーは六カ国の専門家があり、パイプラインの建設や油ガス田探査などの具体的な協力を討議する。近いうちに、各加盟国はスタッフの設立をめぐり話し合う。

　 また、張徳広秘書長は、上海協力機構を「東方のＮＡＴＯ」にするマスコミの比喩に反駁し、「上海協力機構は平和と協力を主張する機構で、絶対に欧亜軍事同盟にならない」という。 上海協力機構は今も新しい加盟国を収納する計画がない。「新しい加盟国を収めるには法律基盤が必要で、上海協力機構は今も新しい加盟国収納の法律もない。そのため、インドやイランなどが加盟するだろうという先進国の懸念は必要がない」。

　 上海協力機構各加盟国の中国駐在使節、各国の協議者と他国や国際機構の中国駐在代表計１００人余りがレセプションに参加し、中国外交部長補佐の李輝氏が出席しあいさつを述べた。 ２００１年６月成立した上海協力機構には、中国、ロシア、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタンとウズベキスタンという六カ国および、モンゴル、パキスタン、イラン、インドという四カ国のオブザーバーがあり、秘書課は２００４年１月１５日に北京で設けられ、主に活動の組織、技術保障を提供し、機構の各文書の研究と実施に参加し、機構年度予算の制定に提案する責任をもつ。