中国駐在のフランス大使はこのほど、中仏経済シンポジウムに参加しフランス政府と商業界の、中国との全面的提携を図る意向を示した。

　 記者の取材に応じ、同大使は「中仏政治関係の発展は経済貿易の面にも表われている。中仏経済協力は引き続き強化され、急速発展期に入る」と語った。

　 フランスの中国投資がドイツの三分の一に過ぎず、フランス企業はダチョウが頭を砂の中に埋めて安心するようなやり方を捨て、熟睡の状態から目を覚まし、テンポを早め、鉄道、空輸、エネルギー、環境保護などから協力を強化したいという。

　 現在、フランス政界と商業界はこういう現状の改変に取り組んでいる。中国駐在のフランス商工会主席によると、昨年、１００余社だけの中小企業が中国に投資したが、今年は２００余社にまで増えた。次のステップでは、フランス商工会はパリで事務所を設置、フランス商工会に中国をよりよく薦めたい。

　 武漢で行なわれた中仏経済シンポジウムに参加したフランスの企業５０余社のうち、１１社は世界ベスト５００に番付入りし、自動車製造、航空、金融、物流、文化、環境保護などに集中している。フランス企業は武漢の投資環境と投資プロジェクトに強い興味を払い、実地見学と交渉もした。 対中投資のフランス企業が集中している都市として、武漢はフランスの対中投資の三分の一を占め、同市の李憲政市長は、武漢は仏系企業３０余社があり、フランスの投資額が２２億ドルにも達し、欧州諸国の武漢での投資の６３．８％を占めているというまとめを明らかにした。

　 フランスは中国との提携を拡大する措置を講じ、その中国本土での影響力を拡大したい。フランスの対中投資の多角化が見られた。フランスは武漢で総領事館を設け、フランス企業とフランス人に中国でのサービスを提供している。