上海市政府は、エコ住宅建設について３０日から０９年１月８日にかけて市民の意見をネット上で募集することになった。上海市住宅保障・家屋管理局ネット（www.shfg.gov.cn）、中国上海ネット

（www.shanghai.gov.cn）のほか、本ネットの中国語版

（www.eastday.com）に公示されており、市民の意見を募集する。

上海市民の注目を集める住宅建設

　2008年は、インターネットが世論を導いた最初の年となった。五輪聖火リレーでトラブルが起こっていた頃に広まったMSNメッセンジャーでの「アイ・ラブ・チャイナ」運動から、四川大地震の発生後にさかんとなったインターネットを使った寄付金や支援物資の募集活動まで、便利でインタラクティブなインターネットが民意の表現手段として広く受け入れられたことを示す多くの現象が見られた。中央政府や地方政府でも、インターネットを使ったオンラインサービスの試行が始まっている。

　6月20日午前、胡錦濤総書記が人民網のBBS「強国論壇」に現れ、ネット利用者と22分間のオンライン交流を行った。強国論壇にはアクセスが殺到し、同サイトはなかなか開けない状態となった。ネット利用者の中には、胡総書記を「中国第一のネチズン」と呼び、ネット利用者との交流を深めるためのブログの開設やQQ（チャット）アカウントの取得を胡総書記に求める人もいた。 　

　「このことは、民意の表現手段としてのインターネットの積極的な作用を政府が認めたことを示している」。中国青年報の調査センターが行った関連調査によると、71.9％の回答者が「インターネットは中国式民主を建設するための新たな手段となる」と考え、68％の回答者が「インターネットは国家建設のための意見や対策を人々が提出するのに役立つ」と考え、57.3％の回答者が「インターネットは政府と庶民との距離の縮小や民間を重視する調和的政府の構築に役立つ」と考えている。 　

　事実、政府が今年打ち出した一連の民生政策はいずれも、インターネット上の民意を取り入れたものとなっている。 　

（編集：章坤良　写真：東方ネット）