北海道の洞爺湖で開催されたG8サミットが9日、閉幕した。 　　

　植樹式典に参加するＧ8の指導者ら

　会議開催中、参加者たちは、アフリカの開発や気候変動、世界経済、エネルギーと食糧の安全、貿易、金融システムの発展および国際安全保障分野における問題を討議した。 　

　8カ国の首脳は8日の会議で、「2050年までに世界の温室効果ガスの排出量を50％削減するという長期的目標を実現する上で、『国連気候変動枠組条約』の他の締結国と歩調を合わせる。8カ国は、温室効果ガスの排出量削減という中期目標の実施措置を講じることに同意した」と表明したが、中期目標の具体的な数字については言及しなかった。

　洞爺湖を背景に・・・サミットに出席した指導者ら

　また、9日に行われたG8と発展途上国の指導者対話会議は、主に世界経済、食糧安全およびミレニアム開発目標などの議題を討議した。同日、エネルギー安全と気候変動に関する経済大国首脳会議で、参加者たちは、気候変動によるチャレンジに対応する上でリーダーシップを発揮することを約束した上で、世界的規模の排出削減を目指す長期的目標を含む共同プランの制定を支持すると表明した。 　

　同日、胡錦涛国家主席は、洞爺湖サミットの拡大対話、経済大国首脳会議に出席し、G8（先進主要国）のメンバーであるアメリカ、ロシア、フランス、日本などの指導者と会談した。 　

　G8との拡大対話の席上、胡主席は、「各国はマクロ政策の協調を強化し、世界経済の成長維持に協力する必要がある。先進国は、その約束を履行し、発展途上国への援助の増加、途上国の債務の減免、途上国に対する市場開放と技術譲渡を実施すべきだ。また、発展途上国は能力建設に力を入れ、国連は、その指導的、かつ協調的な役割を発揮すべきだ」と述べた。

　日本訪問を終え帰国する胡錦涛国家主席

　世界中の穀物価格高騰に触れ、胡主席は、「最近、穀物価格の上昇はすでに世界経済の目立った問題となっており、世界の貧困撲滅のプレッシャーを増大させ、地域の安定にも影響を及ぼしている。発展途上国はその最大の被害者となっており、われわれ5カ国も、ある程度の影響を受けている。注意しなければならないのは、最近、世界ではいわゆる「発展途上大国責任論」という論調が吹聴されており、穀物価格高騰の原因を、発展途上大国の発展のせいにしている。これは、非常に無責任な見方である。事実上、世界の穀物価格高騰の原因は多岐にわたる複雑なものであり、世界各国は協力を強化し、総合的な措置を取ってこそ、世界穀物の安全を確保できるのである」と強調した。

　 経済大国首脳会議で、胡主席は、気候変動問題における中国の原則的立場とこれまで取ってきた措置を紹介した。

（編集：章坤良　写真：新華社・中新社）

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