「東洋の街に西洋の文化が入り込んできた」という共通点も持ち、元来縁も深い友好都市でもある上海と横浜、中日関係などを横浜産業振興公社上海代表処の藤巻　望・所長に聞いた。

――所長が赴任して以来の一年間半で、横浜市と上海市との間でどんなイベントを行いましたか？ 　

　昨年１１月に上海市小企業（貿易発展）服務中心の協力の元、横浜市本多副市長ほかによる「横浜ＩＴ投資環境セミナー」を開催した。同セミナーには、対日ソフトウェア輸出等の実績があり、日本への会社設立を予定している上海企業２５社が参加、横浜の企業誘致施策（優遇制度、サポート体制など）やＩＴ企業の集積状況などについて詳細に説明した。現在までのところ、セミナー参加企業の内、既に１社が横浜進出を果たし、そのほか２社が横浜への進出を具体的に計画中である。

上海の関係者と交流する藤巻　望所長と広木　淳副所長（右）

 ――今日にいたって、上海に進出している横浜の企業は140社に及んだそうですが、これらの企業は主にどのような分野に集中していますか？順調に進んでいますか？

　これまでは、製造業が中心であったが、近年では、巨大な中国市場の獲得を目指したサービス業関連の進出も目立っている。また、この数年、ＩＴ、バイオ、環境関連など先端企業も上海への進出を支援するケースも増えているのが特徴的だ。

 ―― 此処数年間にわたり、中日の間に“政冷経熱”という現象が生じましたが、このままで行くと、“政冷経冷”の恐れがあるという指摘もありますが、所長はこれをどう見ていますか？

　日本の報道はことさらに中国における反日感情を強調しており、日本から中国への観光客は大幅に減少したのは確かだ。ただ、横浜企業へのアンケートや個別ヒアリングの結果を見る限り、政治的問題が企業活動に及ぼす影響はそれほどなかったものと分析している。中国ビジネスに関わる人たちは、中国市場の成長性などを冷静に分析しながら、想定されるリスク回避に向け適切に対応しているものと思われる。“政冷経冷”に陥ることのデメリットについては、日中双方の政治家も十分認識しているはずであり、ナショナリズムをあおる一部の言動はいずれ淘汰されるものと楽観している。ただ、反日デモや靖国問題などで日中間でゴタゴタしている間に、欧米諸国は政府と経済界が一体となって中国市場に食い込んでいるのをみると、やはり危機感を感じることも少なくない。

中日関係などを語る藤巻　望氏

――所長は企業誘致のアピールに力を入れているようですが、今後、具体的にどんな計画を立てていますか？

　横浜の企業誘致インセンティブや投資環境を上海企業以外にも広くＰＲする。そのため、昨年度に引き続き投資説明会を開催するほか、中国各地の展示会、商談会などへの出展を企画中である。

（聞き手：章坤良　写真も）