中国の李肇星外相は１５日午前、日本の宮本雄二中国駐在大使を緊急に呼び、小泉純一郎首相が靖国神社を参拝したことに対して強く抗議した。

靖国神社参拝を断行する小泉首相

　李外相は、「小泉首相が第二次世界大戦のＡ級戦犯を祀っている靖国神社を強硬に参拝したことは国際正義に挑戦し、人類の良識を踏みにじるものである。靖国神社に祀られている第二次世界大戦のＡ級戦犯は日本軍国主義が発動し、実施した対外侵略の画策者、指揮者であり、近代史上、アジアと世界に非常に大きな災難をもたらした元凶である。小泉首相は国際社会やアジアの隣国、日本人民の強い反対を無視し、こうした戦犯を祀っている靖国神社をあくまでも参拝し、日本軍国主義による侵略戦争で被害を受けた国の人民の感情を著しく傷つけ、中日関係の政治的基礎を損なった。中国政府と人民はこれに対して強い憤りと厳しい非難を表明する。」と述べた。

　　李外相また、「中国は日本軍国主義による対外侵略戦争の最大の被害国である。日本政府がこの歴史を正しく認識し、対処することは戦後の中日関係の回復と発展の政治的基礎であり、両国が共に未来に目を向けるための重要な前提である。小泉首相が間違った立場に固執し、中国人民の感情を傷つけることを繰り返し、中日間の３つの政治文書の精神に重大に背いたことで、国際社会の信頼を失い、日本人民の信頼を失い、また日本人民が平和的発展のために努力している国際的イメージを損なった。」と強調した。

　　李外相はさらに、「中国政府と人民は中日友好協力関係の発展を非常に重視しており、今後も中日友好を大切にし、努力している日本の政治家、日本人民と共に、中日間の３つの政治文書を踏まえ、“歴史を鑑とし、未来に目を向ける”精神に従い、両国の平和共存、代々友好、互恵協力、共同発展に努力する。われわれは日本政府と指導者が歴史の潮流に従い、政治的障害を排除し、中日関係を早期に正常な発展の軌道に戻すよう強く要求する。」と表明した。

　　李外相は最後に、「国際社会と日本国内で小泉首相の靖国神社参拝に反対する声がますます高まっており、これはその行動が人心を得ていないことを示している。政治的障害を早期に排除し、中日関係を正常な発展の軌道に戻すことこそ、両国人民の共通の願いと両国の根本的利益にかなった正しい道である。」と強調した。

　一方、孔鉉佑駐日臨時代理大使は１５日午後、日本外務省の谷内正太郎事務次官と会い、小泉純一郎首相の靖国参拝について「戦犯が祭られている靖国神社を参拝することは国際的正義に対する挑発。人類の良識を踏みにじるものだ」と批判した。

　１６日付「人民日報」は、「靖国神社参拝から誤った歴史観をみる」と題する国紀平署名論文を掲げている。全文次の通り。　

　近年、中日関係に困難な局面が現れ、両国人民が心配し、国際社会が注目している。今年３月３１日、中国の胡錦涛国家主席は北京で日中友好７団体責任者と会見した際、「このようになった責任は中国側にはなく、日本人民にもなく、問題は日本の一部の指導者が、Ａ級戦犯が祀られた靖国神社の参拝を続け、中国人民を含む被害国人民の感情を傷つけ、中日関係の政治的基礎を損なったことにある」と明確に指摘した。

　胡錦涛主席は、中日両国の政治関係の行き詰まりを打開するには、まず日本の一部指導者による靖国神社参拝という、中日関係の改善に影響している原因をとり除かなければならない、と中国政府の原則的立場をはっきり表明した。この原則的立場に従って、中国側は多方面の努力を払った。

　しかし日本の首相である小泉純一郎氏は、中国の厳しい注意喚起と善意の忠告に少しも耳を貸さず、日本国内の民衆の強い反対を顧みず、国際社会の厳しい非難を顧みず、中日関係の発展という大局を顧みないで、公然と「８・１５」という特別な日に再度靖国神社を参拝した。これは戦争被害国人民の感情を再びひどく傷つけるだけでなく、回復の兆しをみせたばかりの中日関係に再び暗影を落とした。彼はこの退任前の「総仕上げ」に得意なようだが、実際には自らの政治生活にもう一つ大きな汚点を残したにすぎない。　

　　　　（一）　

　「中日共同声明」など三つの政治文書の順守は、中日関係改善・発展の政治的基礎で、その中の重要内容の一つは、日本による歴史問題の適切な処理である。中国はこれまでずっと、日本軍国主義の侵略の歴史を正しく認識し取り扱うことは、日本がアジアの隣国と国際社会に信用されるための必要条件であり、中日間で避けて通れない重大な原則問題でもあると考えている。だが小泉純一郎首相は中国政府の強い反対を顧みず、歴史問題に対する日本政府の一連の厳かな態度表明や約束を無視し、６年連続して靖国神社を参拝し、さらに参拝は「心から平和を願った」もので、「日本の文化伝統であり、他国は干渉すべきでない」と言い張った。　

　靖国神社参拝問題では、いったい中国が些細なことで大騒ぎしているのか、それとも日本の指導者が我意を通し、誤った道を突っ走っているのか、靖国神社自身がその最良の回答である。

　１８６９年に建立された靖国神社は、第二次大戦終了まで、軍部が管轄し、国民に対して「聖戦」に身を捧げるよう呼びかける重要な場所だった。いまここには明治維新以降の戦争における戦没者が祀られているだけでなく、東条英機らを含め、極東国際軍事裁判で断罪された１４人のＡ級戦犯も合祀されている。この１４人のＡ級戦犯のうち、１３人は中国侵略戦争に直接参画し、指揮した。そして靖国神社に付設する遊就館には、戦犯たちの写真、遺品が陳列されているだけでなく、Ａ級戦犯が獄中で署名した日本の国旗が展示され、説明には「太陽は再び上るだろう」と書かれている。ここでは侵略が侵略と呼ばれず、「進攻」と呼ばれる。日本が起こした侵略戦争は、「日本人が日本を守るために戦った戦争」とされる。極東国際軍事裁判の戦犯に対する判決は、「真実の歴史」の改ざん、「日本人の名誉、誇りと尊厳に対する犯罪」になっている。最近まで、遊就館が特別に作成した中国語、韓国語のパンフレットでは、処刑された戦犯を少しも隠さず「昭和の英霊」……と読んでいた。

　このような靖国神社、このような遊就館がどうして日本人が霊を祀り、肉親を悼む殿堂でありえようか。歴史をわい曲し、公理を踏みにじり、戦争犯罪者の碑を建て、魂を招く場所であることは明らかである。　日本人からみても、中国、韓国などの国民からみても、靖国神社は普通の神社ではない。それは人類の重要な歴史の評価に直接かかわり、第二次大戦の多くの被害国国民の感情を左右し、国際的正義と公理を認めるか覆すかに関係している。したがって、政府の指導者が参拝することは、単なる日本の内政ではなく、中日国交回復の政治的基礎にかかわり、日本の戦後復興の出発点にかかわり、第二次大戦後の国際秩序にかかわってくる。同時にもはや日本と中国との問題だけではなく、日本とアジアの被害国の間、日本と国際社会の間の問題になっている。　　　　　

（二）

　歴史をわい曲した教科書と同じく、霊を祀るという看板を掲げた靖国神社は、実際にはつとに少数の政府要人と右翼勢力の誤った歴史観を示す重要な目印とみなされている。そして参拝問題をめぐる紛争は、本質的に正しいものと誤ったものの二つの歴史観の対決である。少数の政府要人が内外の強い反対を顧みず、再三靖国神社を参拝していることは、誤った歴史観への固執ぶりと日本軍国主義の「栄えある業績」への追慕を示すものである。靖国神社参拝を「個人の『心の問題』」と言いくるめ、はては「日本の伝統文化」というレッテルを貼ることは、あきらかに成り立たず、日本軍国主義の侵略を受けたアジア諸国人民の理解と賛同は得られない。

　　歴史的、社会的背景の違いによって、世界の各国と民族はそれぞれの特色ある民族文化の伝統を築いている。日本軍国主義にさんざん蹂躙された被害国ではありながら、中国政府と人民は日本の民衆が自らの伝統に従って戦争で死んだ肉親をとむらうのに反対したことはなく、彼らが靖国神社で自分の肉親?友人を供養することにも異議を唱えていない。しかし、国家の政治的代表、日本政府の指導者が、Ａ級戦犯を祀った軍国主義のお先棒をかつぐ靖国神社を参拝することを中国人民は受け入れるわけにいかない。実際、靖国神社問題はまったく、「日本の伝統文化」などではない。第１にＡ級戦犯はすべて第二次世界大戦で数々の罪を重ねた殺人者であり、彼らを堂々と「英雄」として祀り、軍国主義分子が起こした戦争を「偉業」とたたえることは、おそらく多数の日本人でも自民族の伝統文化の中にこのような内容があることに同意することはないだろう。第２に日本は第二次大戦終了後、１９７８年にＡ級戦犯の合祀を実現した。「合祀事業」を強力に推進した青木一男（東条内閣の大東亜相を務めた）は当時、あからさまに、「合祀をしないならば、東京裁判の結果を認めたに等しい」と語っている。これからもわかるように、戦犯を神社に「迎える」合祀事業は、完全に戦争責任を否定する誤った歴史観の主導の下にとられた特定の行為であり、日本の伝統文化などではない。

　　中国、韓国など侵略戦争に蹂躙されたアジア諸国の人民および国際社会が日本の指導者の靖国神社参拝に反対するのは、心理的な反発を表すだけでなく、それ以上に歴史に断固責任を負う厳粛な態度を示したものである。根本的には、われわれは軍国主義および軍国主義への崇拝や郷愁に反対し、日本が誤った歴史観を捨てて、歴史的事実を尊重し、過去の教訓を汲み取り、前車の轍を踏むのを回避し、歴史の悲劇が繰り返されるのを防止するように希望しているのだ。中日関係にとっての靖国神社問題の敏感性と重要性については、政治家として、小泉氏を含む歴代の日本の指導者はみなよく心得ており、以前の指導者はみな賢明で慎重な処理方法をとってきた。しかし小泉首相だけは中日友好の大局を顧みず、頑として参拝を続けるとともに、私が靖国神社を参拝した意義は２、３０年後にはっきりするだろうと明確に述べた。このことは、小泉首相が内心では、参拝を続けることを決して「個人の『心の問題』」という小事にしているわけではなく、深い政治的考えがあることを物語っている。一部のアナリストが、小泉氏はその「強硬さ」と「執拗さ」によって、中国、韓国などアジア諸国に日本の誤った歴史観を受け入れ、認めさせようとしているのだとみているのも不思議ではない。

　中国はこれまで中日関係を重視し、誠心誠意、両国関係を発展させてきたが、理非曲直の原則にかかわる面では、譲歩することはない。あくまでも尊大な民族主義者や軍国主義復活の提唱者になろうとする者がいるならば、結末は一つしかない。それは日本を中日友好の正常な軌道からますます遠のかせ、最終的に「アジアと世界の孤児」に転落させることにほかならない。中日両国人民は誰もこのようなことを望んではいない。　　　

　　（三）　

　歴史を忘れるのは、裏切りを意味しており、歴史を改ざんするのは、再び前車の轍を踏む始まりにほかならない。

　　第二次大戦の終結から６１年近くになるが、日本軍が中国侵略戦争中に犯した暴挙は、決して時の流れとともに中国人の記憶から消え去ってはいない。国際社会の良識ある人々も、あの血なまぐささに満ちた歳月を忘れることはないだろう。「虐殺を忘れることは、二度目の虐殺にほかならない」。この意味から言って、靖国神社とそれが盛んに宣揚する誤った歴史観は、中国その他日本軍国主義の侵略を受けた国にとって、許しがたいものである。

　　周知の通り、１９世紀後半から、日本は次第に軍国主義の道を歩み始め、一連の侵略戦争を発動、また参加したが、その中の大多数は中国侵略戦争だった。この１００年間に、日本軍国主義の野蛮な侵略で、長い歴史をもつ中華文明はひどい破壊にあい、中華民族は大きな損失を被った。とりわけ１９３７年以降の全面侵略戦争で、日本軍は中国の軍民を虐殺し、中国人を強制連行し、女性を蹂躙し、踏みにじり、細菌戦や化学戦を行い、南京大虐殺など一連の非人道的な事件を起こし、恐るべき罪を犯した。いまも、中国の国土には膨大な数の化学弾が遺棄されている。大まかな集計によると、第二次大戦中の中国軍民の死傷者は３５００万人余りに上る。１９３７年当時のレートで換算して、中国の直接的経済損失は１０００億ドル余り、間接的経済損失は５０００億ドル余りになる。第二次大戦勝利後、極東国際軍事法廷や中国、ソ連などの軍事法廷における日本人戦犯の裁判により、侵略戦争を起こし、両手を各国人民の鮮血で染めた犯罪の首謀者はしかるべき処罰を受け、国際正義が広げられ、人間の尊厳が守られた。それは全世界の平和と正義を愛するすべての人民の共通の願いを代表していた。これは歴史の審判であり、この正義の裁判に挑戦するいかなる企ても人心を得られない。

　日本軍国主義は中国にひどい民族的災難をもたらしたが、中国政府と人民は広い度量と最大の善意により、遺恨を捨て、過去を根に持たず、日本に対して仁義を尽くした。まず２００余万の日本人捕虜とその家族を手厚く送り返し、その後中国に収監されていた戦犯を釈放し、対日戦争賠償を放棄した。事実が証明しているように、中国は日本に対し寛容寛大で、公明正大だった。そのために、中国は全世界の一致した称賛を受けたのだ。

　一方中国が期待したのは、日本が歴史的事実を直視し、改ざんされたのではなく真実の歴史、不完全なのではなく完全な歴史を、虚偽ではなく真実の態度で日本国民に語り、子々孫々教訓を汲み取らせることだけだった。そしてこれを基礎に中日両国の子々孫々の平和友好を実現することを望んだ。「信は万事の本をなす」、当時の中国の義挙は田中角栄首相と日本の広範な国民を感動させたが、田中首相が周恩来首相に贈ったこの日本の格言は、戦争の犯罪を反省する日本の決意と勇気を表したものである。　２１世紀を迎えて、中日関係は新たな一章を記すはずだった。ところが日本の首相である小泉氏は毎年靖国神社に参拝するという時代錯誤によって、中国人民の感情をたえず傷つけ、中日関係の発展に障害を設け、暗い影を投げかけた。より奇怪なのは、国際世論の非難を前に、トラブルを起こした張本人が何の罪もないような顔をして、「私も日中友好論者だ、中国が首脳会談を開きたくないと言っているのだ」などと語っていることだ。こうした是を非とする言動は、中国が受け入れられないだけでなく、当然ながら、多くの日本の政治家、国民および外国の政府要人の厳しい批判を受けている。　

　　　　（四）　

　中日両国は一衣帯水の隣同士である。中日は和すれば共に利し、闘えば共に傷つく。チャンスと挑戦（試練）に満ちた時代に、中日の善隣友好関係を発展させることは、両国人民の根本的利益に合致し、アジアと世界の平和、安定、繁栄にも有益である。今日、ますます多くの有識者が、中日関係を改善すべきこと、政治的障害を取り除かなければならないことを認識している。第二次大戦後の著名な平和主義者で、かつて周恩来首相に中日「民間大使」と呼ばれた西園寺公一氏の子息、一晃氏は、小泉首相の母校慶応大学文学部で日中関係の講義をしている。昨年末の期末試験で、一晃氏は「自分が首相であるとしたら、日中関係をどう処理すべきか」という問題を出した。その結果、９９人の学生のうち、９０％が「靖国神社参拝をやめるべきだ」と書いた。この回答は、日本人民の心の声をはっきりと表している。最新の世論調査でも、靖国神社参拝に反対する割合が５０％を超えている。　かつて日本と同じ経験をしたドイツは、数十年前に勇敢に大きな歴史の重荷を下ろした。ワイツゼッガー元大統領は、「過去について見て見ぬふりをする者は、現在に対しても盲目である」と語っている。１９７０年１２月７日午前、ブラント西ドイツ首相は、かつて６００万のユダヤ人を虐殺した国の代表として、ワルシャワのユダヤ人殉難者記念碑の前に両膝をつき、「こうしなければならないのにそうしていないすべての人々に代わって跪いた」。ブラント氏が跪いたことで、ドイツの尊厳は失われず、名誉も失われず、逆に欧州の理解と全世界の尊敬が得られた。欧州に今日の和解があるのは、ドイツが自国の戦争犯罪を深く反省し、真摯に懺悔していることと不可分である。ドイツ人はドイツの名誉、尊厳とナチス帝国を切り離し、ヒトラーと切り離しており、メディアから教科書まで、ナチスやヒトラーの弁護はみられず、またそれは許されていない。それに比べて、日本人の名誉や誇りおよび尊厳を軍国主義の覆滅、またとうに歴史によってはりつけにされた戦犯と一つに結びつけるごく少数の右翼勢力の行為は、なんと誠意と理性に欠けていることだろう。

　中日関係に困難な局面が現れていることは、両国人民の根本的利益にも合致せず、国際社会の願いや期待にも合致しない。国交正常化後３４年間、中国の歴代政府は全力を挙げて両国関係を促進しており、対日友好関係を発展せる中国の基本方針もずっと変わったことはない。前のことを忘れず、後の戒めにするという。われわれが歴史を忘れないよう強調するのは、いつまでも恨み続けるためではなく、「歴史を鑑とし、未来に目を向ける」ためである。胡錦涛主席は日中友好７団体責任者と会見した際、日本の指導者がＡ級戦犯を祀った靖国神社を二度と参拝しないとの明確な決断をしさえすれば、中日関係の改善と発展について日本の指導者と会談や対話をする用意があると特に強調した。胡錦涛主席が示した立場は、中日関係の改善と発展の方向を示し、中日友好に力を尽くす中国側の積極的姿勢を現すとともに、当面の問題解決に力を尽くす誠意を示したものだった。

　　日本のごく一部の指導者は靖国神社に参拝し、中日両国の政治関係を行き詰まらせた。日本の指導者が本当に隣国との関係を改善したいなら、靖国神社参拝問題は避けて通れない。中国政府と人民、韓国などアジアの戦争被害国人民だけでなく、日本人民自身を含めて、みな日本の指導者が実際行動をとり、歴史、人民と未来に強く責任を負う態度にのっとり、十分な誠意と勇気をもって、政治的障害を克服し、中日両国関係を早期に健全な発展の軌道に戻すよう期待している。この問題では、かつての中日国交正常化時の言葉が当てはまる。「鈴を結んだものは鈴を解かなければならない」。

（編集：章坤良　写真：新華社）