上海社会科学院日本研究センターと復旦大学日本研究センターは２８日午後、「中日関係フォーラム」を共催した。同済大学、華東師範大学、上海師範大学、上海国際問題研究所の５０人以上の専門家と大学院生、及び一部の企業の代表者は「歴史を手本とし、未来へ向う」をテーマとして、どのように中日関係を認識・処理するのかなどの問題をめぐって熱心に討論した。

　会議に出席した専門家たちは、日本の右翼の歴史などの問題における間違った態度と言論に強い反対の意を表し、さらに「中日両国関係が平和であれば相互の利益になり、闘争すれば損になる。中日関係を正確に処理するには、原則を基づいて、日本の右翼の間違いを反対して、中華民族の利益を守るべきであり、また両国間の矛盾や問題を冷静に取り扱い、理性的に愛国感情を表し、容易に手にしたものではない中日の友好関係をより大事にして、守るべきだ」と明らかにした。

　日本右翼の間違った態度や行動・言論に強く反対

　上海社会科学院日本研究センター主任の王少普研究員によると、中日関係が最近、緊張したのは、思想的、社会的な原因があり、最も重要な原因は中日両国の地政学的な戦略における衝突がますます深刻になっているためだ。中国経済が急速に発展し、日本もヤルタ協定の制限を突破して「正常な国」になりたがり、アメリカも日本が「東アジアのイギリス」になるよう後押ししている。こうした原因もよって、日本は安全保障の面において対中国姿勢が以前より強くなり、歴史・台湾・領土などの問題で間違った態度を取っており、中国国民から強い反発を招くのは当然な事だ。

　匯鴻弁護士事務所の計時俊主任や復旦大学日本研究センターの胡令遠副主任によると、第二次世界大戦で、日本が侵略者であったのは確かなの事だ。歴史に対する態度が反省の態度でなく、中国国民の感情を引き続き傷つければ、中国国民から強い反感を招くのである。

　　　　　　　　　　（編集：楊　李）