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6部門、『農村郵政物流発展推進に関する意見』を出す
2009 -5 - 31 8:50

新華社北京発

 交通運輸部からの情報によると、農村郵政物流を一段と大規模化し、強くするため、郵政企業の「三農」(農業、農村、農民)向けのサービス役を発揮させる。交通部、発改委、財政部、農業部、商務部、国家工商総局の6部門は『農村郵政物流発展推進に関する意見』(以下は意見という)を共同で出し、国務院弁公庁を通じ、全国に転送して施行する。

 同『意見』によると、農村郵政物流発展の重要な意義を見極め、農村郵政物流の発展目標を掲げる。管理集約化、ネットワーク大規模化、サービス社会化の農村郵政物流総合サービスの場を整え、基盤整備を強化し、市場監督を強化し、経営メカニズムを整備し、2012年に、「配置が合理的で、双方向?効率的で、種類が多様で、サービスが便利」な農村郵政物流サービスシステムをほぼ築き上げる。  

 農村郵政施設整備を推進する。国は農村郵政ユニバーサルサービス施設整備を後押しし、2012年までに、郵政施設の不備な郷鎮で基盤整備を行う。各地方は投入や支援を強化し、村の郵政局を強化する必要がある。  郵政の農業資材市場への参入を後押しする。郵政企業及び傘下の「三農」向けの営業拠点は化学肥料などの農業資材を営むことが認められる。工商行政管理当局は農薬や種などの農業資材に対し、「フランチャイズ」と「一般経営」によって登録する。  

 郵政企業はネットワークの強みを生かし、「チェーン経営+宅配+科学技術サービス」型の農村物流システムを築き、リーダー・チェーン企業を育成する。政策面の支援メカニズムを整備する。郵政企業を農業系企業のカテゴリーに組み入れ、条件に合致した企業に優遇策を与える。郵貯銀行が有力で、信用度の高い「万村千郷市場プロジェクト」担当企業にローンを貸し、農村個人小額ローンを大いに拡大し、「三農」にサービスを提供し、農村物流発展を促進していく。  

 各地域は農村郵政施設整備、「農産」向けのサービス拠点整備を新農村建設計画に組み入れ、政策面で支援を行い、統括、調整して動かしていく。

 
 
 

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