新華社石家庄発

　河北省石家庄市政府が審議かつ採択した「安全生産行政管理職責及び比較的大きな事故の行政責任の追及に関する実施弁法」は５月より実施され、今後同市は比較的大きな生産事故が起きた場合、関連国家工作人員の行政責任を追及すると規定していた。 　

　同市の安全管理は「属地管理、クラスを分ける担当」、「許可者が責任を果たす」、「主管が責任を果たす」という原則を実行する。各級政府と関連部門の主要指導者または行政指導者は生産の安全を確保する最も主要な責任者であり、本地域、本システム、本部門（または職責範囲内）の生産の安全性を全面的に指導する。生産安全に対して「一崗双責」を遂行し、即ち各級政府と各部門の業務指導者と担当者は生産安全の直接責任者であると同時に、直接生産の安全を指導する。

　比較的大きな生産事故とは、死亡者３人〜１０人、または重傷者（急性工業中毒を含む）１０人〜５０人、または直接経済損失１０００万元〜５０００万元の事故を指す。 　

　弁法は比較的大きな事故の行政責任を追及される人員は各県（区）、区人民政府、各郷・鎮人民政府（街道弁事処）、石家庄高新技術産業開発区管理委員会の指導者、市と県（市）、区人民政府の各部門、行政管理職能の行使機構、公共事務の管理機構及び国家行政機関に任命されたほかの部門の人員、ほかの安全管理責任を担当する国家工作人員を指すと指摘した。 　

　弁法は各級政府、高新区管理委員会、政府の関連部門の法により履行すべき安全生産職責を規定し、各級政府及び関連部門の小中学校の安全における管理職責を明確化し、将棋倒し・倒壊、食物中毒、観光事故、交通事故などの発生を防ぎ、学生の安全を確保するよう強調した。