新華社北京発

　国際危機の背景のしたで、知的財産権の審判が如何に「成長を維持し、国民経済を促進し、安定化を守る」という大局に寄与するか。最高人民法院（最高裁）の各高級人民法院に向かった「当面経済形勢下の知的財産権審判の大局に寄与する若干問題に関する意見」の配布に伴い、中国の審判機関は一連の新形勢下の知的財産権に関する司法政策を明確化し、完備し、金融危機下の知的財産権の審判に要求を提出した。

　最高人民法院は昨今、この「意見」を発表した。記者が最高人民法院知的財産権審判廷から得た情報によれば、「意見」は国内外の経済形勢が大きく変った背景下で、「両会」（全国人民代表大会と政治協商会議）精神を深く貫き、国家の知的財産権戦略を貫徹し、知的財産権の国際金融危機の対応力を増強し、経済の穏やかで速やかな発展を促進するために制定?配布したものだ。 　

　「意見」は国内外経済形勢の知的財産権審判への新たな要請と期待を出発点とし、各級法院は危機意識、憂患意識、マクロ意識と全局意識を増強し、挑戦対応、危機解消のなかで職能役割を十分に発揮し、断固として知的財産権への司法保護を強め、知的財産権の保護と経済発展の関係を結びつけ、知的財産権審判の経済社会の良くて速い発展におけるユニークな役割を機能させるよう要求する。 　

　新形勢下の知的財産権司法政策について、「意見」は特許保護の強化、科学技術革新能力と革新分野の開拓に力を入れ、自主革新を積極的に推進し、商業標識の保護を強め、積極的にブランド経済の発展を進め、市場秩序を規範化し、公平な競争を守り、知的財産権の訴訟制度を完備し、貿易と投資環境を改善し、積極的に対外開放のレベルアップを進める。