新華社北京発

　全国人民代表大会常務委員会委員の呉暁霊氏は昨今、政府の消費政策を環境政策と結びつけ、経済成長を維持すると同時に環境圧力の増大を避けるよう提案した。当日の午後、全人代常務委員会は国務院の大気汚染の防止・制御活動に関する報告を審議した。

　同氏は会議の席で、報告の大気汚染解決策は技術的な面を主とし、経済的に抜本的な解決策を講じる必要がある。都市大気汚染の整備を例とし、自動車排ガスが大中都市の空気汚染を招く主因になり、この問題を解決するために、自動車の消費策と環境保護策を結び付けなければならない。金融危機の暴発後、自動車消費を刺激するため、政府が小排気量自動車の購入に補助金を支給する。これは一過性の政策であり、未来をコストとする消費刺激策だ。この問題において、政府は小排気量自動車の代わりにクリーンエネルギー自動車の消費を励ますべきだ。消費を刺激すると同時に、新たな汚染を回避する。

　都市空気汚染の整備を出発点とし、政府は公共交通の発展を促進し、マイカーの発展を制限すべきだ。政府は都市の駐車場を独占し、駐車料を大幅に引き上げ、増加した収入を公共交通への補助に用いる。上海の路上駐車料は１時間あたり１０元、１時間以上の場合１時間当たり２０元になり、マイカーの数量は北京よりずっと少ない。大都市はこのような政策を採るべきだ。政府が駐車場を独占することは就業ポストを増加し、助ける必要がある困難な人員の就業を解決できるという。