新華社北京発
最高人民法院は22日、初めて知的財産権案件年度報告を発布、最高人民法院知的財産権審判廷が08年度判決を下した知的財産権案件23件の摘要を公開した。年度報告の形を通じ、典型的な意義のある当該年度の裁判意見を発布、裁量権行使を規範化し、法律適用基準を一致させ、司法裁判基準を統一させるねらいだ。
審判経験をタイムリーに取り纏め、審判監督と指導を強化、知的財産権法律適用基準の一致と完備を促進するために、最高人民法院知的財産権審判廷が08
年度結末をつけた案件184件の中で23件の審判摘要を選び取り、「最高人民法院知的財産権案件年度報告(2008)」に纏まり、公開発布した。
報告は序言、知的財産権民事案件16件と行政案件7件が含まれる。内訳で特許案件、著作権案件、商標案件、不当競争案件、技術契約案件、特許商標授権案件が網羅され、実体基準問題もあれば、管轄など手続き問題もある。
また、報告に関わる法律問題は司法実践における焦点と難点問題だ。
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