中国商務省の易小準次官は18日、海南島で行われているボアオ・アジアフォーラムの2009年年次総会において、「国際金融危機の発生以降、中国は保護貿易主義における最大の被害国の1つといえるが、しかしそれにより保護貿易政策をとったり、投資の障壁を設けたりしない」と示した。 　

　　易小準次官は、「世界銀行の報告によると、国際金融危機の発生後、G20の中の17の国が程度の差こそあれ保護貿易主義をとっており、中国はこれらの措置における最大の被害国の1つだ。しかし、中国は明らかに保護貿易主義に反対し、投資と貿易の障壁を設けず、かえって継続して海外に貿易代表団を派遣するなどの措置によって、貿易の合理化と便利化を促進する」と語った。

（中国国際放送局・日本語放送）