新華社北京発

　中国国務院新聞弁公室は13 日、発表した「国家人権行動計画(2009〜2010年)」によると、2009〜2010年、都市就業人口は1800万人増加し、農業労働人口を1800万人移転し、都市で登録する失業率は5％以内に制御され、重点的に大卒と出稼ぎ農民の就業問題を解決する構えだ。

　「行動計画」によると、労働契約法を実行に移し、労働契約制度を遂行し、団体協約制度を普及させ、労働関係の3者協調メカニズムを整備、全面的に最低賃金制度を実行、労働者の賃金レベルの安定した成長を促進。職業育成を強化、全国技能労働者の総数を1億1000万人にする。うち、技師と高級技師は技能型労働者総数の5％を占め、高級エンジニアは20％を占める。 　

 「行動計画」によると、安全生産法を実行に移し、「安全第一、予防を主とし、総合的整備」という方針を堅持し、労働保護を強め、生産条件を改善、国内総生産(ＧＤＰ)1億元あたり生産安全事故による死亡率は05年比で35％低減し、工業・鉱業・商業・貿易業の就業者数10万人あたり生産安全事故による死亡率は05年比で25％低減する。

　労働争議の調停・仲裁法を実行に移し、公正にタイムリーに労働争議を解決し、労働関係の調和と安定を促進する。賃金支払いへの監視と賃金保証金制度 (未払い賃金の確保を目指す)を普及させ、順法に賃金の悪意的遅配行為の法的責任を追究する。