新華社北京発

　９日社会から意見募集された「中華人民共和国救災条例（意見募集案）」は、県以上の地方政府と関連部門は、総合的な災害リスク調査を行い、危険源、危ない地域を登録、評価し、災害リスクマップを作成することを規定している。総合的な災害リスクの調査結果が即時に社会に公表されることも義務付けだ。

　意見募集案は、県以上の地方政府と関連部門は現地の総合的な災害リスクの次第で、災害救援活動案をつくって、訓練を実施するとしている。 　

 県以上の政府の民政部門は、災害救援活動情報システムをつくり、部門間の災害情報交流を強化、情報共有メカニズムを整える。国土資源、交通運輸、水利、農業、衛生、林業、地震、気象、海洋などの部門は、災害の監視、早期警報と予報の職責を果たし、即時に民政部門に知らせるという。