新華社南京発

　国家知識産権局と江蘇省政府は１５日、南京で『知的財産権戦略モデル省づくりに関する協力協定』を交わした。中国は最初の知的財産権戦略モデル省づくりを本格化している。 　

　近年、中国の地方政府は知的財産権活動をかなり重視し、投資を拡大し、省・市・県の３レベルのシステムを日増しに充実させ、知的財産権に対するマクロ管理の能力を大きく高めている。２００８年末時点で、国家知識産権局は国家知的財産権モデル１０都市、モデルづくり３６都市、試験４９都市の設立を認可している。しかし、モデル省づくりとして、江蘇省は初めてだ。 　

　知的財産権モデル省づくりには１２の内容がある。地域知的財産権戦略体制メカニズムの摸索や実施、知的財産権戦略に関する政策研究の強化、重点産業の知的財産権開発?運用促進、知的財産権に強い企業の育成、知的財産権サービス業の拡大、知的財産権人材養成加速、知的財産権擁護援助メカニズム構築、特許情報フリーパス適用、特許無効事案のスピード審理、政府投資プロジェクトの知的財産権審査、知的財産権の総合的な改革試験展開。 　

　『協定』によると、国家知識産権局と江蘇省政府は知的財産権戦略モデル省実施協力委員会を設立し、国家知識産権局の局長と江蘇省の省長を主任に当てる。毎年の１−３月に協力委員会の定例会議を１回開き、重要な協力事項について協議し、国家知的財産権戦略綱要枠組の下での江蘇省の知的財産権戦略実施を推進し、全国の他地域の知的財産権戦略実施に参考を与えるという。