東方ネット27日付ニュースによると、国務院国資委が２６日明らかにしたところによると、今年中央企業国有資本の経営予算は、すでに国務院の批准を受け、総予算547.8億元を支出することを確認した。これは国資委が初めて中央企業の上納した「利益配当」を分配されたのである。 　

　国資委の関係者によると、2008年の国有資本経営予算支出が発表され、このほど打ち出した国家重大マクロ経済コントロール製作に合わせるという。547.8億元の中には、国家生計民生と国家経済安全に関する重点中央企業への新投資と補充国有資本に用いる予算支出が270億元、約49％を占め、特大自然災害で損失の大きい中央企業の再建に用いる予算支出は196.3億元、約36％を占め、中央企業産業の配分と構成などに用いる予算支出は81.5億元、約15％を占めたという。　

　今年は中央企業正式配当を上納する１年目で、2007年の中央企業の利潤総額は10055.7億元で、昨年の企業総数151社で計算すれば、33社はまだ上納にはいたっていないという。　

　北京証発投行投資総監の王監氏は、国有資本の経営予算支出の中では、受益の石油石化・電力・国防・通信・輸送・鉱業・冶金・機械工業は、国資委の援助の重点とした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（編集：兪静斐）