中国の新華社通信は14日論評を発表し、「中国共産党の第17回党大会報告は自由貿易区の実施戦略を明確に打ち出しており、これはWTO・世界貿易機関加盟後の中国が開放を通じて改革と発展を促すために新しい方法を示したものだ」と指摘した。 　

　自由貿易区はWTOの最恵国待遇の一種の例外であり、一部の国と地区が多国間の約束を基に相互に市場開放と貿易投資の自由化を目指すものだ。 　

　論評はまた「29年間にわたる改革開放を経て、中国の総合的な国力と国際競争力が大いに高まり、自由貿易区設定の条件も整ってきた。いままでに、中国が交渉している自由貿易区は九つで、27の国と地域が関わっている。中国とASEANの自由貿易区が設立すれば、その人口は18億5000万人に達し、国内総生産は3兆ドルで、貿易総額は2億5000万ドルになる見込みだ。これからも、自由貿易区設立の動きを積極的に推進し、世界的な自由貿易区協力ネットワークも確立する必要がある」と述べた。

（中国国際放送局・日本語放送）