最高人民法院副院長-熊選国氏は29日、全般的に見れば、今年1〜7月、全国法院は各種の賄賂犯罪案件を計4406件受けつけ、昨年同期と比べ、8.2％伸びたと語った。

　具体的に見れば、会社、企業の職員による賄賂犯罪案件と企業賄賂犯罪案件の上げ幅が比較的大きく、それぞれ52.1％と37.3％に達した。これにより、特別整備活動を展開しながら、案件の処理分野も広がり、目覚ましい進展を遂げたということを示している。

　紹介によると、商業賄賂に対する特別整備活動で最高人民法院は指導と審査、批准業務をさらに強化し、特別整備活動の実質的効果の実現を確保する。地方各クラス人民法院は効果的措置を取り、法律に基づき、一部の影響力を持つ商業賄賂犯罪案件を審判し、一部の商業賄賂犯罪分子を懲罰し、良好な法律効果と社会効果をあげた。

 　今年1〜7月、全国法院は各種の賄賂犯罪案件を計3700余件受け付け、案件の終末率は85.1％に達した。熊選国氏によると、商業賄賂犯罪案件に対する審判効率の向上は刑事処罰と犯罪予防機能の充分な発揮を保証し、効果的に商業賄賂犯罪行為を取り締まることにプラスとなる。