北京市の陸昊副市長は26日、「オリンピック開催後、北京に大規模な経済衰退現象が起こることはない」との考えを示した。

　オリンピックの歴史上、多くのオリンピック開催国において開催後に経済衰退現象が見られることをいわゆる「ポスト・オリンピック不況」といいますが、2008年北京オリンピックの開催に先立って、開催後の北京の経済の動きもますます注目されるようになっている。

 　陸昊副市長はこの日開催された第10回科学博覧会中国サービス貿易発展国際フォーラムの席上、「いま、北京の経済成長は主に、サービス業から来たものである。サービス業の経済全般で占める割合が既70％に達しており、北京のサービス業の発展が中国経済の需要を基盤としていることから、オリンピック開催後、北京にいわゆる『ポスト・オリンピック不況』が起こることはあり得ないと信している」と語った。

（中国国際放送局・日本語放送）