「中国国内で外国通信社のニュース?記事披露管理方法」（管理方法と略称）の年度審査規定により、新華社渉外情報管理センターは２７日、中国国内で海外通信社やその傘下機関４社のニュース・記事披露資格を認めて、「中国国内で外国通信社がニュース・記事を披露する許認可証明書」をも発行した。 　

　２００６年９月に「管理方法」の施行が発表されてから、「管理方法」により中国国内でニュース・記事を披露する海外通信社やその傘下機関を対象に年度審査を実施するのは、同センターにとって初めてだ。 　同センターに提供された名簿によると、年度審査にパスして許認可証明書が発行された海外通信社やその傘下機関は、日本時事通信社、香港経済通通信社などの４社だ。渉外情報管理センターの担当者は取材に応じ、海外通信社が中国国内でニュース・記事を発表する場合、「管理方法」の遵守はもちろん、経営活動が中国憲法中の基本原則と商工管理、税務管理、電気通信管理およびインターネット管理など中国の法律法規にも従わなければならないと指摘した。

　同氏によると、上記の海外通信社やその傘下機関４社は全部、「管理方法」に従い、指定期限内に完全、真実、効果的な年度審査書類を提示して、範囲外披露や不法情報披露をしていない。同センターは政府の法律当局と、上記の機関の年度審査書類を確認してから、年度審査合格という結論を出し許認可証明書の発行を決定した。

　国務院２００４年第４１２号政府令の授権と「行政許可法」により、新華社は２００６年９月に「中国国内で外国通信社のニュース・記事披露管理方法」を打ち出した。