このほど、国務院が国家発展改革委員会、エネルギー弁公室の「小型火力発電ユニットの停止についての若干の意見」を転送した。1月29日、「全国電力工業の省エネ、排出削減工作会議」が北京で開かれた。中共中央政治局委員、国務院副総理−曾培炎氏が会議に出席し、またスピーチをも行った。同氏によると、電力工業の構造調整を推進し、断固として省エネと環境保全標準に合わせない小型火力発電ユニットを淘汰し、一部の大型、高効率の環境保全型ユニットを建設し、クリーンエネルギーと再生可能なエネルギー発電ユニットを発展させ、「第11次5カ年計画」の省エネと排出削減の規制指標の完成に尽力するという。

 　会議において、今後4年間、全国は小型石炭ユニットを5000万ｋＷ以上、油焚きユニットを700万〜1000万ｋＷ閉鎖し、また2 度と小型火力発電プロジェクトを実施しない。毎年、5000万トン以上の標準石炭を節約、160万トン以上の二酸化硫黄の排出を削減できる。今後、新たな火力発電プロジェクトを実施する場合、できるだけ60万ｋＷ以上の超臨界、超々臨界圧ユニットを採用するべきだ。 *の範囲は1台ごとの容量が5万ｋＷ以下の通常火力発電ユニット、稼動時間が20年に達し、1台ごとの容量が10万ｋＷ以下の通常火力発電ユニット、使用期限により、稼動期限が満期で、1台ごとの容量が20万ｋＷ以下の各種類のユニット及び給電標準により、石炭消耗が高く、まだ環境保護、排出標準に達していないユニットとほかの*されるべきユニットだということを明らかにしている。 　また各地が実際の情況により、*任務を定額以上に完成させるように力を入れ、さらにすべての要求に合わせない小型火力発電ユニットを*する。「上大圧小」（小型発電プロジェクトを発展させ、小型火力発電プロジェクトを抑える）省エネ発電方法を実行し、小型火力発電の価格と費用徴収管理を規範化させ、小型火力発電ユニットの動態監視を実行し、ユニットを*する補償メカニズムを構築し、小型火力発電ユニットの*業務の順調な展開を確保する。

 　曾培炎氏によると、目下、中国の石炭ユニットのうち、1台ごとの容量が10万ｋＷ以下の小型ユニットが1億1500万ｋＷに達し、毎年の原炭消耗量は4億余トンで、二酸化硫黄の排出量は540万トンだ。「上大圧小」、省エネ、排出削減を実行するのは国務院の重要な策略で、エネルギー消耗低減、汚染排出の減少、遅れた生産能力の圧縮及び「第11次5カ年計画」と中央経済工作会議で明らかにしている省エネ、排出削減の拘束的指標の完成に非常に重要な意義を持っている。

　同氏によると、全面的に科学発展観を着実化させ、社会主義の調和の取れた社会の構築を加速し、統一的企画と合理的推進を堅持し、小型火力発電プロジェクトを抑制し、大型火力発電プロジェクトを実施し、小型火力発電プロジェクトへの抑制を大型火力発電プロジェクトを実施する前提としている。遅れたユニットの*計画を完成させていない地域と企業に対し、新たな火力発電ユニットプロジェクトの実施を批准できないが、*効果が明らかな地域と企業に対し、新たな発電プロジェクトを建設する場合、優先的に一定の支持を与える。電力システム改革を踏み込んで推進し、発電配置方式を改進する。石炭ユニットが発電時の石炭消耗量により、低いのから高いのまで順次発電し、低い石炭消耗量のユニットを優先的に発展させ、高い石炭消耗のユニットを次第に淘汰する。

　同時に各クラス政府が着実に責任を引き受け、目標を明らかにし、方案を制定し、任務を分解するべきだ。関連部門が共同で努力し、相応的な関連策と措置を制定、実施しなければならない。小型火力発電プロジェクトを*する一方、妥当に関連従業員の生活を配置する。国有電力企業がモデル役割を発揮し、率先的に*任務を完成させるべきだ。春節の到来に伴い、電力配置を最適化させ、厳格に規定を実施し、電力生産と送電網稼動の正常な秩序を守り、広範な人民に有力な電力保障を提供するとしている。 　30の省、市、自治区人民政府及び5つの発電グループと2社の送電網会社の責任者が同会議に出席し、また国家発展改革委員会と目標責任書をも締結した。「第11次5カ年計画」期間中、小型火力発電ユニットを*する責任、措置と審査方法を明らかにしている。

  会議において、国家発展改革委員会、国家環境保護総局が「上大圧小、省エネ・排出削減」というプロジェクトに対し、具体的な手配を行い、広東省、河南省と中国電力投資集団公司、国家電網公司の責任者がスピーチを行い、小型火力発電ユニットを*する経験を紹介し、また断固として小型火力発電ユニットを*する各項目の任務を完成させる決心をも表した。国務院の関連部門の責任者も同会議に出席した。