代替エネルギーの発展は国家エネルギー安全を保障する重要な戦略措置であるため、党中央、国務院が高度に重要視し、胡錦涛総書記、温家宝総理が何回か重要な指示を与えた。２０日午前、中共中央政治局委員で国務院副総理の曾培炎氏が会議を主宰、代替エネルギーの発展について検討したほかに、まじめに胡錦涛総書記、温家宝総理の指示精神を貫き、科学発展観の要求に基づき、統一して企画、重点を明確にし、しっかりとして推進し、代替エネルギーの科学研究開発を強化、産業化に拍車をかけ、経済社会の発展にクリーン?安全?経済的エネルギーを確保するよう強調した。

　また、同氏によると、中国のエネルギー構造は在来化石エネルギーに重点が置かれるため、代替エネルギーの発展は石炭の直接消費を削減、石油輸入圧力を軽減するほかに、エネルギー構造の改善、エネルギー効率の向上にも有利で、資源環境制限の緩和に重大な意義がある。数年間にわたる努力を経て、知的財産権ある代替エネルギー技術が成熟し、産業化モデルプロジェクトが間もなく稼動し、アルコールガソリンといった代替燃料モデルも順調に進んでいる情勢は代替エネルギーのさらなる発展に土台を固めている。 　

  代替エネルギーの発展は新エネルギーによって在来エネルギーに代替、優位性エネルギーによって希有エネルギーに代替、再生可能エネルギーによって化石エネルギーに代替する構想に基づき、代替エネルギーのエネルギー構造に占める割合を増やす。当面、自動車用燃料と石油代替製品を重点として開発、石炭液化、石炭によるメチル?アルコール生産、ジメチルエーテル、アルケンなどのモデルと開発応用に力をいれ、燃料アルコールとバイオディーゼルオイルを積極的に発展させ、メタンガス、太陽エネルギー、風力エネルギー、水力発電、地熱といった再生可能エネルギーの発展を推進、なるべく化石燃料に対する依存度を低め、汚染物の排出を削減すると同氏が指摘した。

　なお、マーケットメカニズムをマクロコントロールと結びつけ、自主革新にメスをいれ、体制を完備し、代替エネルギー発展業務メカニズムと政策システムを構築、財税、信用貸付、投資といった面から支えを強化、石炭代替エネルギー、バイオマスエネルギーといった分野の企画を研究、制定し、タイムリーに代替エネルギー製品基準を制定し、科学研究開発を強め、重点分野と中核技術の突破を目指し、前向きに国際協力を展開、先端技術を導入、成熟した経験を参考にし、消化?吸収?二次革新に取り組む。 　会議で国家発展改革委員会が報告を行った。国務院副秘書長の張平氏、関係部門の担当者、業界協会?科学研究機構?大学のエネルギー分野の専門家も参会した。