中国で最も影響力を持つ新聞紙「人民日報」が明日、江沢民氏の台湾問題に関する談話発表11周年を記念する「平和的かつ安定した両岸関係の構築に努力する」という社説を掲載する。

　この社説は、「長年来、中国政府と人民は両岸の人的往来や経済文化交流などを推し進める面で絶えず努力してきているものの、ここ数年来、台湾独立分裂勢力の活動はますます多くなり、両岸関係の発展にとっての最大の障害となっているだけではなく、台湾海峡の平和と安定も脅かしている」と指摘した。

　社説はまた、「過去一年、大陸側は台湾海峡の安定を維持し、両岸関係の発展を促す一連の措置を取ってきた。両岸同胞の努力によって、台湾独立を抑えるには有利な要素が増えているものの、それに断固反対することはいまだに両岸同胞の最も重要な任務である。これから、大陸側は多くの台湾同胞と団結し、両岸の人的往来と各分野での交流を引き続き促していくほか、一つの中国という原則の下で、両岸の対話と交渉を促進していきたい」としている。