民事主体間のものの帰属、利用による財産関係を調整し、国の基本経済制度を維持するための法律として、物権法草案が第９期全人代常務委員会第３１回会議、第１０期全人代常務委員会第１２回会議で審議を経てから、２６日午前、人民大会堂で開催された第１０期全人代常務委員会第１６回会議で、この法律草案を審議した。呉邦国委員長が会議を主宰した。

  今回の会議の１３項目の議事日程を決めてから、まず、全人代法律委員会副主任委員・胡康生氏の物権法草案改正に関する報告を聴取した。今回の会議で、審議される法律、草案に対し、三つの面から研究、改正を行う。重点を際立たせ、物権法の規範化に関する問題を解決する。重大な問題を規定する。従来の草案に規定された内容を分かりやすく記述する。

　 会議では、また、全人代法律委員会副主任委員・周坤仁氏、李重庵氏の治安管理処罰法草案の二度審議、公証法草案改正に関する報告を聴取した。 婦女権益保障法が１９９２年施行されてから、女性の合法的な権益を保護し、男女平等を実現するなどのために役割を果たしている。中国経済、社会の発展に伴い、女性権益保護の面で、新しい情況、問題が発生し、制度から解決しなければならない。更に女性の合法的な権益を保護し、男女平等を実現し、女性の社会主義近代化建設での役割を果たし、社会、文明の進歩を促進するために、国務院は議案を提出し、全人代常務委員会に女性権益保障法草案に審議してもらう。

　国務院の委託を受け、国務院法制弁公室主任・曹康泰氏は改正案草案について説明を行った。 会議では、また、呂新華・外交部副部長の中国・ブラジル刑事司法協力、中国・ラトビア刑事司法協力、中国・フィリピン引渡などの議案に関する説明を聴取した。