日本は28日、航空自衛隊のイラク派遣部隊の撤収を決定し、現在の駐留主力部隊は年内に全部撤収を完了するという。

　多国籍軍の駐イラク部隊は、国連決議によって期限切れとなるが、日本政府はイラクの政治、治安情勢の改善を確認したため、麻生首相は浜田靖一・防衛相ら関係者と協議し、イラク派遣の210人の航空自衛隊の部隊を撤収すると決定した。麻生氏は同時に、撤収後に、日本は対外借款や技術輸出などを通じてイラク再建を支援していくと発表した。　

　これまで、日本の陸上自衛隊は2006年にイラク南部のサマワから撤収し、今回の決定は、2004年に始まった自衛隊イラク派遣の終了を示している。統計によると、2004年以来、日本の自衛隊は計810回出動し、物資輸送約670トン、人員輸送は46000人以上という。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（編集：兪静斐）