| 東方ネット29日付ニュースによると、日本の内閣は29日、本財政年度（来年3月末終了）に約1．81万億円（1ドル約106円）の補正予算を編成した。目的は、エネルギーと原材料価格の上昇による日本経済への影響を減らすためという。
財務省によると、補正予算は総額11．7万億円の応急政策の一部である。そのうち、3518億円は国民の困難を排除するためで、例えば、老人の医療負担を減少させる。7296億円は災害対策費である。例えば、校舎を耐震建築に改造する。1881億円は環境改善の費用で、全国の農業・漁業の競争力をアップさせる。4469億円は、中小企業支援のための費用だ。916億円は地方自治体補助である。
今回予算執行のため、日本政府は3590億円の建設国債を発行する。これは2002財政年度に次ぐもので、日本政府は初めに国債を発行によって、国の建設資金を募集する。その他、政府は2007年度の中から3160億円を引き出し、不必要な支出を減らして、約1．06億円の資金をひねり出すという。
財務省職員によると、政府は人事・公共関係・娯楽活動などの支出を減らすという。
（編集:趙 晶）
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