日本とASEAN・東南アジア諸国連合は25日、マニラで自由貿易協定について合意した。日本が地域連合と自由貿易協定を結ぶのは初めてとなる。

　日本は、協定発効後直ちに輸入額の90％について関税を撤廃し、撤廃の対象は10年以内に93％に拡大する。

　一方、ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイのASEAN加盟６か国は協定発効後10年以内に、日本からの輸入額と品目数の90％について関税を撤廃する。ベトナムは90％を15年以内に、その他の加盟国は85％を18年以内に撤廃する。

　この自由貿易協定は今年11月にシンガポールで開かれる日本とASEAN首脳会議で正式に合意する予定で、来年4月の発効を目指す。

（中国国際放送局・日本語放送）