シンガポールの新聞『連合早報』は29日、『戦犯への審判は否定できない』と題する社説を発表し、「日本の戦犯問題への否認は歴史を歪曲するだけではなく、極東国際軍事裁判所の合理性に対する厳しい挑発でもある」と指摘している。

　この社説は、「日本内閣はこのほどの国会答弁文書の中で、第二次世界大戦後の極東国際軍事裁判所の戦犯判決を覆し、『日本国内にはいかなる戦犯も存在していない』と明らかに表明した。このような言論は日本軍に侵略されたシンガポールとアジアの他の国々の感情をひどく踏みにじった。日本政府のこの行為は、日本の内政ではなく、更に、外交レベルに及ぶだけでなく、現在の国際秩序にかかわる重大な原則的問題だ」と強調した。