２００８年上海の義務教育における新入生募集については、引き続き公立の学校に対し「試験免除による校区内入学」の原則を実施し、試験形式による児童・生徒の選抜を行なわないとした。

　　上海市教育委員会は、公立学校は区と県の教育行政部門が定めた校区内児童・生徒募集の範囲と児童・生徒募集計画に沿って児童・生徒の入学を手配すべきだとして、一般教育を受けるべき身体障害者らに対する入学拒否をしてはならないとの方針を固めた。 　

　　案は、２００８年５月２４、２５日に全市内の小学校において児童・生徒の申し込みを実施し、２００８年６月３０日までを市の義務教育?公立学校による「試験免除による校区内入学」の受付期間とし、期限後の受付に関しては、区と県の教育行政部門が別に、日程を調節して行なう予定である。また市教育委員会は、各区、県の教育行政部門が現地の現実的、合理的な義務教育のクラス規模を確定するため、１クラスを４０人以内にコントロールし、環境が整っている小学校に関しては、１クラス３０人以内、中学校では３５人以内にコントロールすることとしている。各区と県の教育行政部門は、公立学校の管轄外の区に対する条件の合った適齢の農村臨時就労者である女性らを居住させ、義務教育の割合を拡大させる方針である。

（実習編集；呉　恵伊）