28日午前、上海初の外資系企業労働組合連合体―――中智労働組合連合会が正式に設立された。この労働組合連合会は、労務輸出の形での企業従業員16万人が労働組合に参加するための拠点を提供し、同時に、就労者が働く外資系企業で、どのように独立した労働組合を創立するかについて新しいモデルを創造した。
中智上海経済技術協力会社は、専門のマンパワーのサービスを提供する会社で、従業員16万人がおり、全国各地の外資企業の中に分布する。この会社はすでに労働組合を創立したが、従業員の数が膨大で分散しているため、労働組合活動は効果的に展開しにくい。徐匯区労働組合総連合会の指導の下で、中智上海会社と4カ所の中智の従業員を使う企業の労働組合で労働組合連合会を構成し、さらに労働組合連合会が統一指導する。これらの労働組合は、すべて「中智.○○会社労働組合」の名称をつける。この方法によって、外資系企業は中智上海会社がすでに労働組合を設立したという理由で、労働組合創設の拒絶を免れる。同時に、設立された独立の労働組合は、中智労働組合連合会が統一的に指導する。
現在、この労働組合連合会の第1陣の会員は552人いる。今後、労働組合連合会は全市の八つの地区のサービスセンターを通じて、労務部門が派遣した労働組合に指導と管理を行い、絶えず労働組合の設立数と会員数を拡大する。
(実習編集 宣少一)
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