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サミット期間中、各国が総額約20億ドルの協力協議に調印
2006 -6 - 14 15:24

 中国商務部副部長の于広洲氏が13日上海で明らかにしたところによると、まもなく上海で開かれる2006年上海協力機構メンバー国首脳理事会会議期間中、各国の企業と銀行は、総額20億ドル近くの協力プロジェクトとビジネス契約、貸付合意に調印するという。

 これらのプロジェクトは、タジキスタンとウズベキスタンを結ぶ道路、タジキスタン国内の500キロボルトと220キロボルト高圧送電?変電ライン、キルギスタンの初の日産2500トンのセメント工場、カザフスタンが独立してから初めて自主的に建設する水力発電所などが含まれる。

 于氏は、「中国は、上海協力機構メンバー国との間の貿易規模の拡大を極めて重視し、資源性製品の輸出入額が増加すると同時に、次第に機械・電力設備、ハイテク製品とブランド製品の地域貿易での比重を高める。上海協力機構の各国は、エネルギー、交通、電信を地域的な協力で優先的に発展させる領域にしている。上述の領域の経済・技術協力プロジェクトの実行を通して、次第に地域内のエネルギーネット、交通輸送ネットと電信情報ネットを作り、各国の経済での連絡と依存を強化し、各国の地域的な経済協力への自信を増進することができ、上海協力機構のさらなる発展と拡大にプラスとなる」と語った。

(編集:高冠毅)

 
 
 

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