１２分野において、外資投資を誘致したり、第３次産業の外資の割合が初めて５３％を超えたり、９３社の外資系企業の地域本部が進出したりして、今年、上海の契約外資は１３５億ドル強を誘致され、史上最高となった。

「これまでと比べると、今年、上海の外資誘致の質とレベルは最高だ」と、上海市外資委員会責任者は２６日語った。今年、上海は金融トレーニングなど１２の新分野で、外資の「ゼロ解消」（図表参照）を果たした。新規外資プロジェクトは５５件だった。

数年来、上海に進出した外資プロジェクトは、第２次産業プロジェクトが主役だったが、今年になって、外資の第３次産業投資にかつてないブームが現れた。１月から１１月まで、上海市における第３次産業の新規外資プロジェクトは２４６２件で、契約外資が６８．８億ドル誘致され、同期比６４％増加した。第３次産業での外資の割合は初めて５３．３％に達し、前年同期比１４ポイント高くなった。業界内関係者によると、中国のWTO加盟のため、第３次産業市場の最低基準が低くなると同時に、上海は第３次産業の発展を重視し、外資の第３次産業進出の奨励にも役立った。今年１月から１１月まで、上海市の新規外資商業の小売・卸売り企業は３９８社で、契約外資が５．９億ドル誘致され、それぞれ昨年の１７倍と４．７倍となった。現在、上海に進出した外資系企業は５００社を上回り、中国全国の約４割を占める。

地域本部経済は都市国際化レベル、国際・国内経済の誘致力と影響力を評価する重要なシンボルだ。今年１〜１１月で、上海市は新規多国籍企業の地域本部３８社、投資会社２５社、外資研究開発センター３０社を認可し、外資系企業の地域本部は昨年よりほぼ倍増となった。BOSCH、マクドナルド、フォード自動車など１４社の世界ビッグ５００企業は今年、相次いで、上海で地域本部を設立した。そのうち、インテルは初めて、グローバル五大事業部の一つであるルートプラットホーム事業部の世界本部を米国から上海に移転させた。

統計によると、これまで、上海に進出した外資系企業の地域本部は計４２４社で、そのうち、多国籍企業の地域本部が１２４社、投資会社が１３０社、外資研究開発センターが１７０社あり、上海は、香港以外の中国では、外資計企業の「地域本部」の進出が最も多い都市となった。

（編集：曹　俊）