平和であれば双方に利益があり、闘争すれば損になる

　専門家によると、中日両国は地政学的戦略における対立が少し激しくなったが、この対立は中日関係において決して主導的地位を占めてはいない。この問題にうまく対処できれば、中日関係は以前通りに協力を続けられる。中日関係は経済領域と安全保障領域においても同じように重要な共同利益を持ち、昨年、中日貿易総額は１６７９億ドルに達し、日本の対中契約投資金額は６６６億ドルに達した。復旦大学国際政治と公共事務学院の林尚立教授、上海師範大学の胡国勇教授によると、中日両国はアジアで影響力のある大国になるために、自身の努力が必要であり、お互いの協力も不可欠だ。競い合い、お互いに制約し、お互いに闘争するのは国際関係の重要な特徴である。国家が各種の挑戦や危機に対処するには、感情や感覚ではなく、合理的に各種の資源を利用して複雑な問題を取り扱うべきだ。華東師範大学国際関係と地区発展研究所の学生である薛?君氏によると、中国は既にＷＴＯの成員国となり、中国の経済は世界各国と緊密に繋がっており、簡単に日本製品をボイコットするのは、ただ中国経済に損失をもたらすのみだ。

　中国政府が中日関係における重要な政策が中国の利益に有利

　上海社会科学院副院長の黄仁偉研究員、同済大学アジア太平洋研究センター主任の蔡建国教授によると、中日関係の複雑な関係を処理するためには、国家と世界全体から考えなければならない。中国共産党と政府はあらゆる局面と国家の長期的利益から出発して、一連の中日関係の政策を打ち出しており、中国国民の利益に合致するものである。我々は自覚的に政策に基づいて行動し、両国関係を改善するように努力し、平和を守るべきだ。それは両国の国民にとって唯一の正しい選択である。

　（編集：楊　李）