中国人民銀行上海本部通貨政策分析グループ執筆の「2008年上海市金融運営報告」が27日発表され、その中の「展望と予測」部分で、2009年の上海経済金融発展は大きな圧力に耐えており、国際金融危機が輸出の成長に影響し、金融業の経営利潤の成長速度がより一歩ダウンし、不動産市場の発展も大きな不確定性が存在していると指摘した。　

　　報告によると、2008年の不動産業界自身の周期的波動と国際金融危機の共同の影響によって、上海の不動産市場に調整の状態が現れた。1年で、上海市は不動産開発のため計1366.9億元を投資し、同時期より4.5％増えたが、全社会固定資産投資に占める比率が28.3％にまで下がり、2003年以来の最低レベルとなった。不動産市場発展の各種促進政策が現れた後、市場取引の変化は明らかになり、2008年11月、12月の住宅取引量は上昇したという。　

　　報告ではまた、2009年の上海経済の発展にはさまざまな有利な要素があり、例えば国家の内需拡大政策の実行、万博準備作業の展開、これらは投資の適当な成長を保つ上で役立つ。現在の政策環境と外部環境を総合的に考えると、予測では、2009年の全市経済の実際の成長は8％前後に達することが出来ると指摘した。

（編集　王ロヨウ）