新華社北京発

　中国住房城郷建設部副部長の斉驥氏は７日に中国政府サイトの取材に応じた際、保障的住宅の建設は分譲住宅市場に大きな影響を与えられない。保障的住宅の建設は不動産市場の健全的な発展を阻めないという。 　

　同氏によれば、保障的住宅の大規模な建設の不動産市場への影響は社会各界の注目を浴びていた。同部は主管部門とし、数回にわたり専門家?学者座談会を開き、各地で実地調査を行った。 　

　全般的に保障的住宅と分譲住宅の消費層はすっかりと異なっている。保障的住宅は都市部の低所得層を対象とし、彼らの所得水準が低く、分譲住宅を購入する能力はない。保障的住宅を建設しなくても、分譲住宅を買えない。 　

　したがって、保障的住宅の建設は分譲住宅市場に大きな影響を与えられない。そのほか、保障対象の明確化に伴い、各所得層の住宅問題の解決手段も明朗化し、住民の予期と不動産市場の安定化に役立つ。 　

　同氏によれば、保障的住宅と普通分譲住宅間の関係をしっかりと処理するには、政策的限界と基準を明確化しなければならない。早い話が、市場化したり、政府の保障システムに盛り込んだりするという。

　同氏によれば、我々は都市部の廉租房建設とスラム改造を結びつけることを唱え、地方が普通分譲住宅を建設しながら保障的住宅を建設することを励まし、社会のバランスの取れた発展と低所得層の生活・勤務の便利化に有利だ。