中国人民銀行通貨政策委員会委員の樊綱氏が6日、今年と来年の２年間の中国のＧＤＰは7％〜8％の成長があり、2010年の経済の成長の質は相対的に高いと予測を語った。　

　　　今年の経済は、主に政府投資と消費で動かし、企業と不動産投資は非常に不景気であり、来年になると国内企業や不動産投資の回復が始まり、政府も相変わらずある程度の財政と通貨政策による支援をするが、経済の政策への依存度は下がり始まるという。　

　　　「中国経済には2〜3年の回復期が必要であり、これは2008年から計算するのである。今回の経済調整は突っ込んだ調整である、それに今では外部危機もあり、2〜3年かけて低迷状態を脱することは一番良い可能性である」と話した。　

　　　対外貿易の将来について、樊氏は悲観的に思っていないという。予見できるこの数カ月の間に、対外貿易輸出のマイナス成長は停止し、国内輸出超過の可能性はより増加する。貿易保護主義は次に直面する必要のある問題であるかもしれないと語った。

（編集　王ロヨウ）