新華社杭州発　

 華立により提出された傘下GSM ／CDMAデュアル携帯特許がサムソンにより侵害されたケースに対し、告発は成り立ち、サムソンは華立に５０００万人民元の賠償を与えると杭州市中級人民法院は先般判決を下し、これまで中国携帯業界賠償金最大の特許権侵害案となった。

　サムソンは華立ZL02101734.4CDMA/GSMデュアルモバイル通信方法および通信設備の特許権を侵害したことで権利侵害製品の製造、販売を直ちに停止すると同時に、華立に５０００万人民元の経済損失を賠償することを杭州市中級人民法院が（２００７）杭民三初字第１０８号民事判決書で確認した。 　

  ５０００万元は損失全部というものではない。サムソンの権利侵害携帯製品の販売量は７０万台以上、提訴期日は０７年初めだったことで賠償金は実際の金額の一部分に過ぎないため、華立はさらにサムソンに弁償を遡及する。華立通信執行取締役の葛晨氏は２２日、記者の取材を受けた際、こう説明した。 　

  華立通信は０２年１月１５日、「CDMA/GSMデュアルモバイル通信方法および通信設備」発明特許を申請、特許はGSM/CDMAデュアル通信製品の主なハードウェア設計思想と実現手段のすべてにおよぶ。０７年４月９日、華立通信は杭州中級人民法院にサムソン会社を起訴、傘下GSM/CDMAデュアルの発明特許が侵害されたことを告発した上、権利侵害行為を直ちに停止、経済損失を賠償するように要求した。一方、サムソン会社は０７年５月８日、国家知的財産権局特許再審査委員会に無効宣告請求を提起、華立通信のデュアル特許が無効で、国家知的財産権局に華立通信の特許を取り消すように提出した。半年あまりの審理を経て、国家知的財産権局再審査委員会は０７年１２月１４日、華立通信特許が有効である再審査判決を下した。０８年５月１４日、杭州中院は開廷し、０８年１２月１９日に判決を言い渡した。これまで訴訟は２０ヶ月続いてきた。

　華立は交渉を通じ紛争を解決することを期待しているため、裁判所がすでに判決を下したにも関わらず、サムソンと前向きに協議してから賠償問題を解決する誠意を持っていると葛晨氏は語った。